民主党の山岡賢次国対委員長は２６日、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫の両国対委員長と国会内で会談し、１０年度予算案と国税・地方税の１０年度税制改正関連法案などを３月２日に衆院本会議で採決することで合意した。予算案は同日中に与党の賛成多数で衆院を通過、参院に送付される。憲法の規定により、予算案は参院送付から３０日で自然成立するため、年度内に成立する。

　会談では、（１）３月１日に衆院予算委員会で、民主党が都道府県連に通知した公共事業の実施場所（個所付け）の仮配分問題をテーマとする集中審議を実施（２）同２日の衆院本会議で予算案と税制関連法案などを採決する−−などを明記した「確認書」に署名した。

　自民党は当初、閣僚に対する不信任決議案などを提出し、採決を遅らせる戦術を検討していた。しかし、１日の集中審議を提示され、２日採決を容認する姿勢に転じた。【近藤大介、木下訓明】

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